高知県の空き家対策

首都圏、主要都道府県を除く殆どすべての地域で、少子化・高齢化・人口減少に伴い、空き家対策が重要な課題になっているようです。

前回に引く続き、移住・定住の促進に取り組んでいる、自治体・民間の活動をご紹介します。

梼原町での空き家活用促進事業は、「空き家活用住宅とは」町内にある空き家のうち、所有者から借り上げた住宅を整備し、町が管理運営を行い、移住定住者に使用させる住宅、としている。

「借り上げを対象とする空き家住宅とは」人の住んでいない1戸建ての住宅。

空き家の所有者が改修する事を承諾したもの。空き家の所有者が転貸する事を承諾したもの。回収経費が限度以下のもの。

「回収の種類及び限度額」台所・浴室・トイレ、いわいる水場を基本として、昭和57年度以降に建築された住宅（耐震改修が必要でない住宅）は、改修費4,500千円を上限、昭和５６年以前に建築された住宅（耐震改修が必要な住宅）は改修費５，７００千円を上限（耐震改修１，２００千円ヲプラス）、設計管理費としては６００千円。

「借り上げる期間」所有者と町の契約期間は、１０年、原則無償借上（１０年を超える日以降の最初の３月３１日まで契約期間満了後、空き家所有者に返還する。）

このようにして、移住定住に関しての住環境への支援を行い、持ち家住宅への支援も行っている。

この度は、空き家問題に独自で取り組んでいる、NPO法人ふるさと福井サポートセンターの方を、梼原町にお招きしてその取り組みを伺うことができた。

取組み始めたリーダーは、本業が建設会社で、さまざまな建築業務に取組むなかで、空き家対策事業への取り組みは、解体依頼が増加している中で、「全部壊していいの？」という疑問から始まった。

福井県、美浜町で地元の知り合いで仲間を作り、この課題に取り組み始めたとのこと。

美浜町の現状も、ピーク時は１３，０００人であった人口が現在は９４００人と落ち込んでいて、空き家の数は４２７軒（１１%）ちなみに全国平均は１３％。

で、６５歳以上の単身高齢者世帯（空き家予備軍）は６７０所帯と現状の空き家よりも多いとのこと。

こういった現状な中から、空き家マッチングツワーや移住者と地元の方々との交流会、自治体との連携の協定に取組みながら、町の移住体験施設や集落活性化の拠点づくりも手掛け、空き家に関する総合的な取り組みに邁進し、現在では地元の地域を超えた普及活動、空き家バンク、所有者の啓蒙活動等に精力的に活動されている。

当面、アクティブ・シニアの高知県への移住促進に取組んでいる私どもとしても、これらの、空き家対策への取組は、大いに参考になります。